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“憲法記念日”座談会に出席


西川知事は、平成18年5月3日の憲法記念日に当たり日本経済新聞社が行った有識者座談会「改憲、問われる国家像」に出席しました。
  出席者は、憲法問題に詳しい棟居快行さん(北海道大学大学院教授)、五十嵐敬喜さん(法政大学教授)、そして西川知事(全国知事会憲法問題特別委員長)の3人です。
  ここでは、西川知事の主な発言の要旨をご紹介します。
  なお、ご紹介した記事の詳しい内容は、2006年5月3日付け日本経済新聞「特集 有 識者座談会“改憲、問われる国家像”」をご覧ください。


○ 最近の憲法論議については、自民党が新憲法草案を出したことで
  国民の関心も深まりつつあるが、特に、9条、基本的人権、国と
  地方のあり方の3つが大事である。
    また、憲法論議の進め方について、分権一括法による機関委任
  事務の廃止など憲法を変えないでも地方自治は進んできたが、国と
  地方の税財政改革(三位一体改革)をみても分かるように、国と
  地方の関係の根本を改めなければ本質は変わらないのであって、こ
  ういう議論をしていくとおのずと憲法の問題になる。
    さらに、新しい権利と地方分権については、憲法に足りないのは
  地方分権である。現憲法は地方分権という観念ができていない時代
  の産物であり、国民が本当の意味で主権を実現し、生活を豊かにす
  るには、自分たちのことを自分たちで決められる住民自治が必要で
  ある、そのためには、首長を住民が直接選挙で選ぶことは、リー
  ダーシップの発揮や正当性の面で重要である。 
  道州制については、まず地方分権の中身を確定し、実効性を得な
  いといけない。中身の議論がないまま、地域の区分けの議論をして
  も仕方がない。国は外交・防衛、基本的なルールづくりに徹すべき
  である。