【トピックス】

地方自治の風 2003年11月号
(住友生命 発行)

先鋭インタビュー
福井県知事 西川一誠


実効性のある施策を展開して、
元気を出すことが大切だ
 
チャレンジする企業や創業に対し、
あらゆる面で強力に応援していく。
福井の女性は日本一元気な働き者。
女性が元気になれば福井も元気になる。

 

就任以来、県のビジョンとして「福井元気宣言」を掲げています。

日本全体が内向きの状況にあり、元気がありません。たしかに、福井県も産業をはじめとして厳しい状況にありますが、だからこそ元気を出していくことが必要だと思います。
といっても、掛け声だけでは駄目です。やはり実効性のある施策を展開して、元気を出すことが大切です。そこで、「福井元気宣言」では「元気な産業」「元気な社会」「元気な県土」「元気な県政」をテーマに掲げて、具体的な取り組みを始めています。
これは「マニフェスト」として、目標や財源期限などをはっきりさせ、スピードと成果主義を基本にしています。また部局長との「政策合意」を結んだのも全国で初めてです。
元気な産業は地域経済の活性化を目標にしています。
福井県は戦前から、繊維や眼鏡といった日本の産業発展の原動力となってきました。
しかし、中国をはじめとした東アジアが台頭するなかで、大胆な構造転換が求められています。
そこでまず、県内外の経済人をはじめとした清新な人たちを集めて「経済社会活性化戦略会議」を設置しました。
戦略構想を年内に策定する予定です。ビジョンの具体化プランはやれるものから実行するとともに、それぞれの政策の期限を明確化し、しかも戦略会議がプランの進捗状況を監視します。

産業面での大胆な構造転換はどう実現しますか。

まずひとつは新しい技術開発による産業の高付加価値化です。
例えば、伝統的な産業である繊維にしても、繊維イコール衣料という考えにとらわれず、新しい分野への展開を模索していきます。
そのためには最先端の技術開発が必要であり、それに向けた取り組みを本格化しています。
すでにその成果は、世界初の「レーザー発振技術」として生まれており、これからはそうした将来技術を具体的に地域産業の高度化・活性化に結びつけていきます。
また、福井県は「社長」の輩出率では全国一で、「小さな世界企業」が多いのも大きな特徴です。
そういう「やる気のある企業」を育てていきます。しかし、チャレンジする企業は技術ややる気があっても、資金や人材、販路、経営ノウハウといった経営資源がネックになっています。
そこで、「出る杭の育成」をコンセプトに、チャレンジする企業や創業に対し、あらゆる面で強力に応援していきます。
県の産業支援センターなどの組織も使いやすいように民の立場からの改革が必要です。さらに、マーケット戦略にも力を入れています。
いくら高付加価値商品を開発したとしても、それを販売しなければ意味がありません。
そのときに注目しなければならないのが、中国をはじめとする成長著しい東アジア市場です。高付加価値商品を武器に、そのマーケットを戦略的に開拓していきたいと考えています。

「元気な社会」や「元気な県土」はどう実現しますか。

「女性を元気にして福井を元気にする政策」「学校教育における福井の将来を担う人づくり」「熟年のパワーアップや、助けを必要とする方々に光を当てる福祉」という3つの政策を掲げています。
福井県の女性労働就業率は全国トップで、福井の女性は日本一元気な働き者です。
そうした女性が元気になれば、それだけ福井も元気になります。
そこで、男性中心の発想から県政を大胆に転換するための「福井女性会議」の設置や、女性の創業や経営革新の支援、さらには「女性の異業種交流会」の創設などを行います。
また、福井県は全国で2番目の長寿県ですが、それをさらに確固たるものにするとともに、健康な体を維持するためのガン対策、歯の健康など県民運動を展開し、「健康寿命」を全国トップクラスにしていきます。
「元気な県土」では、福井県は列島のど真ん中であり、遅れている新幹線や高速道など本当に必要なプロジェクトは進め、高速交通ネットワークを整備して大都市圏とのアクセスを高めるとともに、地域住民の足となる鉄道やバスをより便利にしていきたいと考えています。

副知事に民間人を起用しましたが、これも「元気な県政」の一環ですか。

これからは「地方政府」としての自覚と責任を持って県民本位の行政を進めていくことが必要で、そのためには民間のセンスや知恵を生かしていくことが必要です。
福井県の副知事は1人制ですが、前デュポン日本法人社長の山本雅俊さんに副知事に就任していただきました。
こうしたことも全国で初めてです。民間のセンスとスピードで県政や産業政策を見直していただきたいと思います。
また、各部局で実現すべき政策課題を明確化するとともに、すべての事務事業の政策効果を追求するために「政策推進マネジメントシステム」を構築します。
これによって、行政のスピードをより早めるとともに、職員一人ひとりの危機意識を深め、より効率的な行政を実現していきたいと思います。

(インタビュアー・城市 創)