平成20年10月27日(月)、福井商工会議所で行われた「日本政策金融公庫福井支店 店舗統合セレモニー」に出席し、お祝いの言葉を述べました。

 この10月1日から、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合され、新たな政策金融機関として日本政策金融公庫が船出されたことに対し、心からお祝い申し上げます。

 また、本日は、福井支店において、国民生活事業、農林漁業事業、中小企業事業の3つの事業が福井商工会議所ビルに集約されることで、名実ともにワンストップサービスの提供が可能となりました。県内中小企業、農林漁業者にとって、大変喜ばしいことであり、重ねてお祝い申し上げます。

 さて、昨年から続いている原油・原材料価格の高騰は、本県産業に深刻な影響を与えてきました。これに対し、県では、本年1月から新たな借換資金の創設など県独自の緊急対策を講じてきたところです。さらに、特に厳しい経営環境にある中小企業者、農林漁業者の経営の安定や省エネ・コストダウンなどの構造転換を支援するため、7月、9月に補正予算を組んで追加の対策を講じたところです。

 しかしながら、今月に入りアメリカの金融危機に端を発した世界同時株安と急激な円高が進行しており、本県経済、特に県内中小企業者等の経営や資金繰りへの影響が危惧されます。

 こうしたことから、先日、二階経済産業大臣に対し、金融庁と協力して早期の中小企業対策を実施するよう、直接要請を行ったところです。同時に、県内の金融機関に対し中小企業等に貸し渋りをしないよう要請し、さらに各部局長に対し今後の経済対策について早急に検討し、対応するよう指示をしたところです。

 日本政策金融公庫におかれましては、統合前から政策金融機関として、県内事業者の経営の安定や経営基盤の強化のため、金融支援をいただいてきました。また、国の緊急総合対策に伴い設置された特別相談窓口やセーフティネット貸付の拡充を通じて、資金繰り支援の機能をさらに強化されています。

 今後は、こうした厳しい状況にある県内事業者に対し、これまで以上に実情に応じた円滑な資金供給ときめ細かい経営支援を期待しております。

 また、県では昨年から本県が有する優れた地域資源(産地技術、農林水産物、観光資源等)を活用した新しい商品やサービスの開発を支援しており、特に農商工連携については本年度から庁内にプロジェクトチームをつくり、新たな支援を進めているところです。

 政策金融公庫においても、今回の統合のメリットを活かして、これまで培われた専門的なノウハウを結集し、農商工連携支援や新たなビジネスマッチングから生まれた新事業への融資など、ワンストップ機能を十分に活用し、福井の新しい元気な産業の育成などに対し積極的なご支援をお願いします。

 今回の統合は、公的な立場と民間としての立場が統合された形だと思います。より政策的に頼りになり、また民間の柔軟なところを活かしていただくことが、こうした厳しい局面にある県内の中小企業が期待しているところです。決して逆にならないようお願いします。

 最後になりましたが、日本政策金融公庫のますますのご発展と皆様方のご多幸、ご活躍をお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。

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